『同一労働同一賃金』とは?【最高裁判決×契約社員×ボーナス/退職金認めず】わかりやすく簡単に解説【中小企業/大企業】いつから?何も変わらない?罰則なし?

『同一労働 同一賃金』とは?!

一言で m(._.)m

『正規雇用』『非正規雇用』間での

【不合理な】待遇格差をなくす政策/目的

※ 正社員同士での待遇格差へは適用外

【大企業】2020/4月〜

【中小企業】2021/4月〜

 

『正規雇用』×『非正規雇用』パート/契約/派遣

【同じ仕事内容/仕事量をした場合】

賃金の差を付けるのは【無し】にしま〜す♪

 

本来であれば

賃金/基本給に限らず

賞与/休暇/福利厚生/教育/各種手当(退職金/住宅手当)等

【不合理にならないよう】

原則となる考え方の提示もある中

結局?!

罰則はない。。。

それで×一体『何か』変わるのか・・・

 

【これまでの待遇差×法規制との違い】

年収ベース/全体的な判断ではなく

基本給/賞与/手当等【個別の賃金項目毎に】

待遇差が合理的かどうか判断

派遣社員への適用

福利厚生施設利用の機会を与える事への義務化

 

【2020.10月】現在

コロナウイルスにて経済が崩壊している中・・・

さらなる追い討ちへの『可能性』へ

どれだけ反応/対策出来ているのだろうかと。。。

『同一労働同一賃金』とは・・・

そんな中・・・

 

大阪府高槻市『大阪医科大』

元アルバイト職員の『50代女性』が

大学を運営する学校法人を相手取って提訴。

 

【2020.10.13】判決

【賞与の支払いを求めた】訴訟の上告審判決で

『最高裁第3小法廷/宮崎裕子裁判長』は

 

大学側が賞与を支給しなかった事が

【不合理な待遇格差には当たらない】と判断。

 

在籍期間【2016年迄の約3年間】

-正職員と同じように- ※ あくまでも『主観』

大学教員のスケジュール管理や電話対応

お茶出しなどを担当。

 

『時給制』で【雇用契約は1年毎に更新】

賞与は支払われなかった。

 

同小法廷は判決理由で

職員の【職務の内容が軽易だった】事や

【正職員は人事異動の可能性があった】事などを挙げ

【職務の内容などには一定の相違があった】と指摘。

賞与の格差は

【不合理とまで評価できるものではない】との

結論を導いた。

 

【二審】

『大阪高裁』では

【不支給を不合理な格差】と認定し

【正職員の6割に当たる金額を支払うべき】だと

されていた。

 

【同日】

東京メトロ駅売店で働いていた契約社員らが

『退職金を求めた裁判』でも

同じく【二審】では

【不支給を不合理な格差】と認定された中

【結果】-共に- 同じ判決に。

 

反対に

 

【2020.10.15】

各地の郵便局で働く非正規の契約社員らが

正社員と同じ業務をしているのに

手当や休暇の待遇に格差があるのは不当だと

訴えた裁判の判決

 

『東京高裁/大阪高裁/福岡高裁』の3件の判決

最高裁判所は契約社員側の訴えを認め

いずれも不合理な格差があり違法

だとする判断。

 

最高裁判所第1小法廷『山口厚裁判長』

日本郵便の手当や休暇のうち

・扶養手当

・年末年始の勤務手当

・お盆と年末年始の休暇

・病気休暇

・祝日の賃金

について

契約社員側の訴えを認め

不合理な格差があり違法

だという判断。

 

契約社員も継続的に勤務すると

見込まれるのであれば

支給するのが妥当だと判断

 

【二審】では判断が分かれ

手当や休暇の種類により

契約社員側と日本郵便の双方が上告

 

『争点の一つ』扶養手当

大阪地裁で一度は支給が認められたものの

大阪高裁では

【長期雇用を前提とした生活手当】として

認めていなかった。

 

【日本郵便×声明】

問題の重要性に鑑み

判決を受けて速やかに労使交渉を進め

必要な制度改正について

適切に取り組んでいきたい。

 

改めまして m(._.)m

同一労働同一賃金とは?!『一言』解説♪

ただただ【年功序列の崩壊】

『長く在籍しているから』が通用しなくなる。

 

明確な『利益/メリット』をもたらさない限り

全く同じ仕事を【非正社員が】こなしてしまった場合

正社員×減給 or 非正社員×昇給

 

財源は『10』しか無い訳で。。。

 

そもそもの【財源】は?

人件費が【どこかから】増えるわけではない

正社員の賃金ではなく

非正社員側の賃金に合わせるしかない

待遇差を明確に?

非正社員の仕事内容や責任の程度を軽減する事で

【正社員との区別を明確にする】

非正社員の中でも正社員と同様の仕事をしている場合

【正社員に登用する】

正社員×非正社員の間で

【転勤範囲や職務内容変更範囲の差を明確にする】

 

将来も含めた職務の変更範囲に【相違】がある場合

×

明らかな【能力差】がある場合

正社員×非正社員

知識/経験/スキル/仕事内容の差/違いを

明確/合理的な証明が出来れば/されてしまえば

能力差として賃金の差をつけるのはOK♪

 

【各種手当】

『住宅手当/転勤』『家族/扶養手当』『資格手当』等

正社員×非正社員【特に/明確な差がない場合に】

契約社員にのみ支給しない事は違法とされる可能性も

 

※※※

異議申し立ての『権利は与えられている』

とはゆえ

【合理的な証明】をされてしまえば即終了。。。

【判例】裁判所判決

【ハマキョウレックス事件/運送会社】最高裁判決

契約社員が待遇差に関する損害賠償請求

 

『正社員と契約社員による待遇差』

正社員×契約社員

双方ドライバー×同じ仕事内容

『正社員』全国転勤/有

『契約社員』全国転勤/無

 

『各種手当』

通勤手当/無事故手当/作業手当/給食手当/皆勤手当

正社員に支給されているのに

【契約社員に支給されていないのは違法】

との判断

 

『住宅手当』

正社員について【全国転勤がある】一方で

契約社員には【転勤がない】事などからすると

【正社員にのみ支給する事も不合理とは言えない】

との判断

資格/専門職のチャンス?!

『同意労働同一賃金』とはゆえ

なんだかんだ×結局

一般企業においては

劇的な変化は困難ではなかろうかと。。。

 

なぜなら『鶴/トップの一声』のようなモノ。

 

ながら

明らかな『資格』『専門職』であれば

『オートメーションによる作業管理』であれば

正社員であれ非正社員であれ

違いは『出勤日数/出勤時間』以外

明確な証明が相当困難になるでは無いかと♪

 

非正社員様にはぜひ♪

違いの証明を高らかにお声上げ頂けましたら♪

 

重ねまして

あくまでも×罰則はない orz

労働組合へ駆け込むのか・・・

指をくわえつつ諦めるのか・・・

 

『知』を武器にする事で

未来を変える可能性が広がる事は間違いありません♪

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